FIREにおいては、当然ながら収入と支出のバランスが大事であり、長期的に無理のない計画のもとで生活をしていくことが基本となるかと思います。
筆者は40代前半ですが、FIREにあたり収支のバランスを長期的に試算し、実行に移しました。
その収入基盤は、高配当の国内個別からの配当収入となります。
今回は、住宅ローンに関する話をしたいと思います。
私の住宅ローンの概要は以下のとおり
・返済期間20年（10年固定金利終了時に改めて固定か変動を選択）・年利0.7％程度（団信あり）
・当時で支払開始から３年程度経過
FIRE後、当時（今から半年ほど前）、以下の条件にて一部繰上返済
・固定金利期間満了時に全額返済可能なプランに切り替える・ただし、住宅ローン毎月返済金額を変えず、必要額を繰上返済する
目的としては、以下の２点
・資産運用のリターンが不透明であり、資産運用が上手くいかない場合における住宅の確保・今後の日本での金利上昇の考慮（固定金利期間内での完全返済としたい）
要は 住む場所までは取られない状態を作りたかった ということです。
筆者のFIREは、資産運用（国内個別株の配当）を基盤としているため、何らかの原因で期待通りの運用ができないことも考えられます。その場合でも、住む場所は取られないといった不安の低減のため、繰上返済という選択をしました。
もちろんですが、繰上返済にはデメリットもあります。
・繰上返済により運用原資が減ることによるリターンの低下・住宅ローン控除金額の減少
これは住宅ローン金利が0.7％程度と低いため、資産運用における配当想定利回4％程度との金利差分だけ得られるリターンが減るものです。
例えば、1000万円分繰上返済した場合の年間リターン減少額
1000万円 ×（４％－0.7％）＝33万円年間33万円程度得られるはずであるリターンが減少する計算となります。
そのため、金融機関担当者からも、資産運用に回した方がお得ですよと勧められました。
しかし、FIRE後の生活、筆者にとっての不安要素を減らしたいため、損は承知で繰上返済を実施しました。
投資が上手な方にとっては、実に合理的でない選択肢かとは思いますが、最低限の生活を送れる住居が残ることは、大きな安心につながるものとなっており、安心をお金で買ったといったように考えています。
また、今後の金利上昇の影響を考えなくて済むとメリットも、FIRE後の生活で考慮すべき対象を減らすということになり、良い選択であったかなと思っています。
なお、繰上返済による借入額の低減により住宅ローン保証料も一部返還されるため、そのような小さなメリットも存在します。
住宅ローン控除額が減る問題については、私の場合、退職後収入は源泉分離の株式（配当収入メイン）によるものがほぼ全てであるため、控除額が減ったとしても取られる税金がそもそも少ないため影響はありません。
といったようなことを昨年夏くらいに、考慮の末実行しました。
効率を追求するプランではありませんが、心の平安のため、現在のところ私にとっては良い選択になったかなと考えています。
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