FIREしてから2年以上が経過しましたが、資産運用方針については変動中です。
FIREを目指しているときは、「いくらあればFIREできるのか」「FIRE後の生活費はいくら必要なのか」といったことを考える機会が多いと思います。
しかし、実際にFIREして生活を始めてみると、それとは別に大きなテーマが出てきます。
それが、**「FIRE後に資産をどのように運用していくのか」**という問題です。
資産形成期と同じように積極的な運用を続けるのか。それとも、資産を守ることを優先してリスクを落とすのか。
私自身、FIRE後しばらくはFIRE前とほぼ同じ運用を続けていました。
しかし、2024年の日銀利上げを受けた相場の変動や、2025年のトランプ関税をめぐる市場の混乱などを経験する中で、個別株への偏りを改めて意識するようになりました。
そこで現在は、これまでの投資スタイルを完全に捨てるのではなく、個別株で得てきた利益を投資信託・ETFへ移しながら、時間をかけてリスク分散を進めるという方針にしています。
今回は、FIRE開始から2年以上が経過した現在の資産配分と、これから5年間で目指しているポートフォリオについてまとめます。
FIRE後2年以上、投資方針はどう変わったのか
私の資産形成は、国内の高配当・バリュー株を中心とした個別株投資が基本でした。
単純に株を長期保有するだけではなく、株価が上昇して割高になったと判断した銘柄を利確し、その資金で新たな高配当・バリュー株へ乗り換える。
こうした運用を繰り返すことで、資産形成を進めてきました。
FIREしたからといって、すぐに投資方針を大きく変更したわけではありません。
実際、FIRE後の最初の半年間は、FIRE前とほぼ同じ運用を続けていました。
これまで利益を出してきた方法を、FIREした途端に変える必要はないと考えていたからです。
しかし、FIRE後も相場は動き続けます。
2024年には日銀の利上げをきっかけとした市場の急変を経験し、2025年にはトランプ政権の関税政策をめぐる相場の大きな変動もありました。
こうした相場を経験する中で、資産形成期とは違う視点が必要なのではないかと考えるようになりました。
それが、「資産を増やす」だけではなく、「大きく減らさない」ことをより強く意識することです。
現在の資産配分
現在の資産配分は以下のようになっています。
| 資産 | 比率 |
|---|---|
| 個別株 | 53％ |
| 投資信託・ETF | 16％ |
| 債券 | 4％ |
| 現金 | 27％ |
| 合計 | 100％ |
まだ個別株の比率が53％とかなり高いのが特徴です。
これは、これまでの資産形成で高配当・バリュー株を中心に運用してきたことが大きな理由です。
一方で、現在はこの比率を少しずつ引き下げ、投資信託・ETFの比率を高める方向へ移行しています。
個別株は国内の高配当・バリュー株が中心
現在の個別株は、国内株式を中心とした高配当・バリュー株です。
高配当株を保有するメリットは、FIRE後の生活に必要なキャッシュフローを作りやすいことです。
株価の値上がりだけに頼るのではなく、配当という形で定期的な収入を得られるため、FIRE後の生活との相性が良いと考えています。
一方で、個別株には当然ながら銘柄固有のリスクがあります。
複数の銘柄に分散しているつもりでも、ポートフォリオ全体に占める個別株の割合が大きくなれば、相場環境によって資産全体が大きく動く可能性があります。
そこで、現在は個別株をすべて売却するのではなく、比率が高くなった銘柄を中心に利確し、その資金を投資信託・ETFへ振り替えるという方法を取っています。
投資信託・ETFはオルカン、SCHD、カバードコール
投資信託・ETFについては、現在、主に以下の商品を組み合わせています。
- オルカン
- SCHD
- カバードコール系の商品
それぞれ役割を分けて考えています。
オルカンについては、世界の株式市場へ幅広く分散することを目的としています。
個別株中心だったポートフォリオにオルカンを組み入れることで、特定の企業や国内市場への集中を緩和できます。
SCHDについては、配当・インカムを意識した資産として位置づけています。
そしてカバードコールについては、個別株を売却することで減少する配当収入を補う役割を期待しています。
ただし、カバードコールには固有のリスクもあるため、増やしすぎないことも重要だと考えています。
そのため、カバードコールはポートフォリオ全体の10％を上限とする方針です。
個別株を売ると配当金が減ってしまう問題
個別株を減らすうえで、FIRE後ならではの悩みがあります。
それは、個別株を売却すると、その分だけ配当金も減ってしまうことです。
資産形成期であれば、「将来の資産を増やすために配当が減っても問題ない」と考えやすいでしょう。
しかし、すでにFIREしている場合、配当などのインカムは生活を支える重要な要素になります。
そこで私は、個別株の売却によって減少する配当を、SCHDやカバードコールなどによってある程度補う設計にしています。
つまり、
個別株を売る → 配当収入は減る → その資金を分散資産へ移す → SCHDやカバードコールでインカムを補う
という流れです。
もちろん、これは配当を完全に維持することを目的にしているわけではありません。
FIRE後は「高い配当を得ること」だけを目標にするのではなく、資産全体のリスクとインカムのバランスを取ることを重視しています。
現金27％をどうするのか
現在、現金は資産全体の27％あります。
FIRE後ということもあり、資産のすべてを株式市場に置くのではなく、一定の現金を確保しています。
ただし、この27％がすべて同じ性格の現金というわけではありません。
そのうち**10％は「絶対に取り崩さない資金」**として別枠で考えています。
この10％については、すべて5年ものの定期預金にしています。
利回りは**年1.5％**です。
この資金は投資資金でも生活費でもなく、いざというときのための「最後まで手をつけない安全資産」という位置づけです。
FIRE後は、株式市場が大きく下落したときに「生活費のために株を売らなければならない」という状況をできるだけ避けたいと考えています。
そのためにも、一定の現金・安全資産を持つことには意味があると考えています。
現金は一気に投資せず、毎月積み立てる
一方で、現金27％をそのまま長期間保有するつもりでもありません。
今後は現金ポジションを少しずつ圧縮して、投資信託・ETFへ移していく予定です。
ただし、一度に全額を投資するのではなく、毎月の積立によって時間的な分散を図る方針です。
具体的には、オルカンやSCHDを毎月購入していきます。
株式市場が今後どう動くかは誰にも分かりません。
だからこそ、タイミングを当てようとするのではなく、一定期間にわたって少しずつ投資することで、購入時期を分散させます。
FIRE後は、資産形成期以上に「一度の判断で大きな失敗をしない」ことを意識しています。
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個別株の利確資金も投資信託・ETFへ
現金からの積立だけではありません。
個別株についても、今後は比率が高くなっている銘柄を中心に利確を進めていく予定です。
そして、個別株を売却して得た資金は、
- オルカン
- SCHD
- カバードコール
などへ振り替えていきます。
これによって、個別株の比率を徐々に下げながら、投資信託・ETFの比率を高めていきます。
重要なのは、**「個別株を売ったら現金にする」のではなく、「利確した資金を次の資産へ移す」**ということです。
これまで高配当・バリュー株の乗り換えで資産形成をしてきた経験を、FIRE後のポートフォリオ再構築にも活かしていきたいと考えています。
5年後に目指す資産配分
次回へ続きます。
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